政治家やニュースのコメンテーターが「国益」という言葉を使っているのを時々耳にします。そして、なんとなく「国にとって良いこと」というイメージはあります。しかし、具体的に何を守ることが国益なのか、いまいちピンときていません。また、何となくぼやかされているような気もします。加えて、政治家によって行っていることが微妙に違うようにも感じられます。
そして、国益を守る、国益にかなうと言われるとき、一体どのような意味が込められているのが疑問になります。
そこで、このブログでは、「国益」について注目することにしました。そして、国益の基本的な意味、３つの要素、具体例について調べましたので以下に説明します。
「国益」とは？基本の意味をわかりやすく
国益とは、文字通り「国家および国民全体にとっての価値や利益」のことです。そして、英語では「National Interest」と呼ばれます。そして、外交や安全保障、経済政策を決める際の最も重要な判断基準となります。国益は単に「政府が得をする」ということではありません。「その国に住む国民が、安全に、豊かに、自由な暮らしを続けていくために必要な条件」を指しています。
国益という言葉は、日常会話ではあまり使われません。しかし、他国との交渉や重大な法案を決めるニュースでは必ずと言っていいほど登場するキーフレーズです。
国益を支える「3つの柱」
一言で「国益」と言っても内容は多岐にわたります。しかし、大きく分けて次の3つの要素（柱）で構成されています。
1. 安全保障（国の存続と国民の生命・財産を守ること）
国家として最も根本的な国益です。他国からの侵略を防ぐための防衛力や、国際社会との平和な関係づくり、サイバー攻撃やテロから国民を守る施策などが含まれます。つまり、いくら経済が豊かでも、国民の命や国の領土が脅かされては成り立りません。そのため、あらゆる国益の中で最も優先度の高い「死活的利益」とされます。
2. 経済的繁栄（国民の豊かな暮らしを維持すること）
貿易、投資、産業の発展などを通じて、国全体の経済規模を維持・拡大することです。海外から原油や食料を安定して輸入できるルートの確保、関税交渉（TPPやEPAなど）があります。加えて、自国企業が海外で公正にビジネスできる環境を整えることなどが挙げられます。
3. 国家の価値・地位の向上（国際社会での信頼と影響力）
自由、民主主義、人権、法の支配といった国際的に尊重される価値観を守ること。そして、国際協力や発展途上国への支援（ODAなど）を通じて信頼を獲得することです。国際社会で発言権を持つことは、結果的に自国の安全や経済活動をスムーズに進める手助けになります。
ニュースで見る「国益」の具体例
実際のニュースで「国益」がどのように関わっているのか、2つの場面から見てみます。
- エネルギーや食料の確保: 日本は原油や天然ガス、食料の多くを海外からの輸入に頼っています。世界情勢が緊迫した際でも安定して安く調達できるよう他国と良好な関係を結ぶことがあります。これは、国民の電気代や食品価格を抑えることに繋がるため、直接的な「経済的国益」となります。
- 外交交渉における「妥協」と「主張」: 他国と関税などの交渉をするとき、自国の特定の産業（農家や製造業など）を守りたい要求があります。加えて、相手国の要求のバランスを取る必要もあります。そして、すべての要求を通すことができない場面もあります。そして、そういう場面では全体としてどちらが日本の国益になるかという総合的な判断が下されます。
なぜ政治家によって「何が国益か」の見解が分かれるのか？
ニュースを見ていると、与党と野党、あるいは専門家同士で「こちらが国益だ」「いや、それでは国益を損なう」と対立している場面をよく見かけます。同じ「国益」という言葉を使っているのに、意見が食い違う理由には次の2つがあります。
1. 「短期的な視点」と「長期的な視点」のずれ
例えば、環境問題への対策です。短期的には環境規制を強めることで企業のコストが増えます。そして、経済に悪影響（国益の損失）が出るかもしれません。しかし、長期的には脱炭素技術で世界のリーダーシップを握り、将来の産業を育てることが大きな国益になると考えることもできます。どちらの期間を重視するかで「国益」の定義が変わことになります。
2. 「誰にとっての利益か」という不均衡
外交や政策の決定は、国民全員に等しくメリットがあるとは限りません。ある貿易協定を結ぶことで「輸出企業は儲かるが、国内の農家は打撃を受ける」というケースがあります。国全体の総合的なプラスを優先するのか、特定の国内産業を守ることを優先するのかによって、立場ごとの「国益」の形が異なります。
まとめ
ここまで、国益の基本的な意味、３つの要素、具体例について説明しました。まず、基本的な意味について、国家および国民全体にとっての価値や利益を説明しました。つぎに、3つの要素について、安全保障、経済的繁栄、国家の価値・地位の向上を説明しました。最後に、具体例について、「短期的な視点」と「長期的な視点」のずれと「誰にとっての利益か」という不均衡を説明しました。
まず、「国益」とは、特別な誰かの得ではありませんでした。そして、「私たちが安全で豊かな社会を維持するための根幹となる利益」のことでした。しかし、時代や世界情勢の変化、さらに見る人の立ち位置によって「何を一番に守るべきか」が変わります。そのため、絶対的な正解が存在しない言葉でもありました。 つまり、政治家によって異なって受け取られるのは、絶対的な正解が存在しない言葉であったからでした。つまり、政治家によって立ち位置が異なり視点も異なるからのようでした。しかし、一般の人がそれを理解して受け取るのは難しいような気がしました。
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