Nintendo Switch 2の転売がニュースが報道されていました。その中に「転売ヤー」という言葉が出ていました。これまではスルーしていたのですが、気になったので「転売ヤー」について調べてみました。しかし、真面目に並んでNintendo Switch 2を買おうとして買えなくて、高値で転売されて儲けている。これはなんか気分が悪いです。法律に触れないような気がしますが。
「転売ヤー」の定義は・・・
なぜこんな名前がついているのかもわからなかったので調べてみました。その結果は、商品を買う「バイヤー」と「転売」を掛けた造語でした。 チケットを扱う場合は「ダフ屋」とも言われています。 転売ヤーは人気商品や入手困難な限定商品を買い占める。そして、それをインターネット上のフリマアプリやネットオークションなどを使い高値で転売する。まさか、「ヤー」の部分が「バイヤー」から来ているのは意外でした。うっすら「屋」ではないかと思っていましたので。
そもそも「転売」って？
転売とは、商品を購入し、その商品を別の市場で再販売する行為です。具体的には、商品を安く仕入れて、高く売ることで利益を得るビジネスモデルを指します。個人が趣味で不要になった商品をフリマアプリなどで販売する行為も転売に含まれます。と書かれていました。転売の定義として書かれていることには以下のようなものがあります。
- 購入した商品を販売する：自分で購入したものを、別の人に販売する行為
- 利益を目的とする：仕入れ価格より高値で販売することで利益を得ることを目的
- 幅広い対象：新品、中古品、チケット、金券など、様々なものが転売の対象
- 転売の目的：不要な商品を処分したり、収入を得たり、単に物を売る行為
なんとなく転売という言葉にはいいイメージはありませんでした。しかし、プリマアプリなので販売するのも含まれると普通に使われているとも感じました。
法律面では？
原則、利益を得る目的でない転売については違法ではありません。しかし、悪質な転売行為では逮捕される可能性もあります。また、コンサートをはじめとした特定興行入場券の不正転売は、令和元年6月より「チケット不正転売禁止法」によって規制対象になっています。
ということは、コンサートチケット以外の転売で違法になることはないことになる。Switch2や備蓄米も取り締まれない。直接的ではない転売の周りの法律には、古物営業法、迷惑防止条例、詐欺罪などがあります。
チケット不正転売禁止法
国内で行われる映画、音楽、舞踊等の芸術・芸能やスポーツイベント等のチケットのうち、興行主の同意のない有償譲渡を禁止する旨が明示された座席指定等がされたチケットの不正転売等を禁止する法律です。
古物営業法
中古品などの古物の売買業務に規制を加える法律です。盗品売買防止などを目的として制定されました。古物営業法ではリサイクルショップや古本屋など、古物を買い取って売る古物商を営む場合には、必ず都道府県の公安委員会の許可が必要としています。
迷惑防止条例
各都道府県と一部の市町村では、それぞれ迷惑防止条例を定めています。条例の名称は違うことがありますが、公衆の迷惑となる行為を禁止するという内容はどれも同じです。
迷惑防止条例では痴漢、盗撮、のぞき、客引き、ダフ屋といった行為を禁じています。入場券などのチケットを買い込み、客に高値で転売して利益を得ることは、この「ダフ屋行為」に該当します。
詐欺罪
詐欺罪とは人をだましてお金やものを受け取る犯罪です。刑法246条に規定されています。
転売と詐欺のイメージは、すぐには結びつかないかもしれません。
少しややこしいのですが、詐欺の場合の被害者は購入者ではありません。「転売という目的を隠してチケットを購入した」という点から、チケットサイトなどの販売元をだましたとして考えます。
今の転売を直接防ぐ法律は無さそう
チケット販売については、「チケット不正転売禁止法」があります。しかし、これから出てくるかもしれない転売に対する法律は無さそうです。
転売に対する対応
政府の対応
2022年に携帯電話、スマホが端末の大幅な値引き、場合によっては1円になることもありました。この時に総務省は、転売ヤー対策として1人1台制限を事業者にお願いしています。また、小泉大臣の備蓄米に対して農水省では、各社に販売制限は要請しておらず、転売がなされないように配慮を求めるに留まっている。このようにお願いベースになっているようです。
事業者、会社の対応
Nintendo Switch 2を巡っては、任天堂が5月27日、フリマサイトにおける不正な出品行為の防止策を講じると公式サイトで発表していた。LINEヤフーと楽天グループ、メルカリと、防止策の取り組みを協力するとしていた。しかし、スマホアプリ「メルカリ」で「Nintendo Switch 2」と検索すると、転売されたとみられる商品がヒットし購入可能な状態になってた。購入可能な状態で「検索の商品は、価格が急騰している可能性があります。ご購入においては冷静なご判断をお願いいたします」と表示されて問題になっていた。検索でヒットして購入可能であれば、対策がなされているとは言えないと思われます。
備蓄米に関しては、イオンでは1人1点限り、アイリスオオヤマでは、1人1点で月1回会員登録が必要、ドン・キホーテでも、1人1点週1回会員登録が必要などの対策をしている。
LINEヤフーでは、人工知能（AI）を活用し、ネット上の類似画像の流用を検知している。そして、手元に在庫がないにも関わらず、だまそうとする悪質な利用者を規制するなど、不審な取引アカウントを監視している。
Switchにしても備蓄米にしても販売する会社が工夫して対策していることが現状のようです。
転売ヤーがなぜ減らないか？
簡単に言うと、購入してある程度利益が出る限り減らない。転売は、手に入れにくい商品を代わりに買って又売りし、その差額分を報酬として得るビジネスになる。購入者が存在することで転売ヤーのビジネス成り立つことになる。 転売ヤーは、お金がかかっても「とにかく手に入れたい」という消費者心理に目をつける。そして、需要があるのに品薄になりやすい掘り出し物を見つけ出す。
想像の範囲になりますが、転売ヤーが直接農家から米を仕入れて米の値段を高騰させてしまった。こんなことが米価格高騰の1つの要因かも知れません。
販売する会社が備蓄米などの対応のように、会員登録、週1個限定などの方法で入手できる数が減れば利益が出なくなる。しかし、需要があるものに目をつけるのですべての業界がそのような対応ができるかどうかは難しいと思われます。しかし、転売ヤーが入手したものを販売するルートのオークションサイトで会員登録を抹消されたら少しは効果があるかもしれません。これに対しては、別の販売ルートを考えてくるかもしれませんが。
転売ヤー対策は
法律に期待できない、期待しないとしたら、販売する会社に期待するしかないような気がします。以下に示す転売する対象の入手手段と販売手段の両面からの対応があれば転売は減っていってくれるという期待があります。
- 販売元の会社・・・会員登録と販売する個数制限により入手可能数を減らす
- ヤフオク、メルカリなど2次流通・・・悪質な転売をさせないようにする。
さいごに
欲しい人が購入の列に並んで買えなくて、そのモノが欲しい人ではなく、そこから利益を得たい人がたくさんの数量を手に入れる現状には納得できない。
直接的に取り締まることができる法律がないことにはがっかりしました。ただ、数量が1個はOKで、2個でNGとか、何個からNGとかは対象のものによって簡単に決めることができない。これを受けると、法律も作りにくいのもわかります。販売する会社と2次流通でなんとかしてもらいたいという希望しか残りませんでした。
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