テレビなどブラック企業という言葉は、聞いたことがあります。しかし、定義などの詳しいことは知りません。また、「自分の会社はブラックかも…」と悩む人がいるかもしれません。しかし、「どこからがブラックなのか」などの判断材料がなく難しいかもしれません。
このブログでは、ブラック企業ってどういう企業どういう判断基準があるかについて調べました。以下にこれらの内容について説明します。
感情論ではない！「ブラック企業」の法的な定義
「ブラック企業」という言葉は通俗的なもので、法律上の正式な定義はありません。しかし、厚生労働省などが問題視する「違法な労働慣行」を具体的に説明します。
- 残業・長時間労働の違法ライン:
- 36協定違反: 労使協定（36協定）で定めた上限を超えた残業をさせている。
- 過労死ライン: 月80時間以上の残業が常態化している。これが健康被害のリスクを高める目安であることを明確に伝える。
- 注：労使協定（36協定）とは、会社（使用者）が法定労働時間を超えて従業員に残業（時間外労働）や休日労働をさせるために、必ず締結しなければならなものです。そして、労働者と使用者間の書面による取り決めのことです。なお、協定で決められている残業時間の上限は、１か月４５時間、１年間360時間です。そして、この上限を超えて残業をさせることは、原則として違法となります。例外規定もありますがここでは割愛します。
- 賃金に関する違法ライン:
- 残業代の未払い: 定額残業代（みなし残業代）を超えた分の残業代が支払われない。
- 最低賃金未満: そもそも時給が地域の最低賃金を下回っている。
- ハラスメントの常態化:
- パワハラ、セクハラなどが放置され、会社が労働環境の改善義務を怠っている。
「グレー企業」と「ブラック企業」への移行サイン
ここでは、法的にはギリギリでも、精神的に追い詰められる「企業体質」に焦点を当てます。
- グレーな人事・評価制度:
- 精神論が横行: 成果ではなく、根性や長時間労働を美徳とする（「定時で帰る奴はやる気がない」など）。
- 過度なノルマ・叱責: 達成不可能なノルマを課し、達成できないと全社員の前で晒し上げや人格否定が行われる。
- 「辞めさせない」手法:
- 退職を申し出ても、後任探しを理由に不当に引き延ばしたり、「君がいなくなると会社が傾く」と精神的に圧力をかけたりする。
- ハラスメントの「黙認文化」:
- 上司がハラスメントをしているのを知りながら、経営層が見て見ぬふりをする。
【セルフチェック】あなたの会社は大丈夫？
| 項目 | はい （ブラックの可能性あり） | いいえ （比較的健全） |
| 残業時間 | 月45時間を超える残業が頻繁にある | 繁忙期を除き、残業は概ね月45時間以内 |
| 残業代 | サービス残業や持ち帰り仕事が常態化している | 残業した分は1分単位で支給されている |
| 有給休暇 | 有休を取ると嫌な顔をされたり、理由を聞かれたりする | 自由に申請でき、取得を推奨される |
| ハラスメント | 上司が部下を大声で叱責したり、人格否定したりする | 懲戒処分になるハラスメント対策が機能している |
| 求人票 | 求人票の給与や勤務時間と実際の条件が大幅に違う | 採用時の条件と実態に大きな差はない |
ブラックと気づいたら取るべき行動
- 最重要行動: 「おかしい」と感じたら、まずは証拠（残業時間の記録、上司とのやり取りの録音・メールなど）を集めます。
- 相談先を提示: 一人で抱え込まず、以下の公的機関に相談します。
- 労働基準監督署・・・全国労働基準監督署の所在案内
- 総合労働相談コーナー
まとめ
ここまでブラック企業ってどういう企業どういう判断基準があるかについて説明しました。また、ブラック企業という言葉は通俗的なもので、法律上の正式な定義がないことを説明しました。そして、厚生労働省などが問題視する「違法な労働慣行」残業・長時間労働の違法ライン、賃金に関する違法ライン、ハラスメントの常態化などについて説明しました。
また、自分の労働環境が悪いとなかなか言い出せないものです。ただし、自分の心身の健康が最優先です。逃げることは決して悪いことではないと思います。外部の機関の全国労働基準監督署、総合労働相談コーナーなどに相談することも1つの手段と思います。
コメント